省エネルギー計算を依頼できる機関は？

省エネルギー計算を依頼できる機関は？

近年、会社勤めではなく独立起業される方が増えています。

創業当初は貸ビルの1室から始めることが多いでしょうが、軌道に乗り始めると、自社ビルや自社工業を建てる場合も出てくるでしょう。

このような建築物を建てる場合、建築確認済証を取得し、完了後には検査済証を取得しないと違法建築となってしまいます。

ところで、この非住宅の建築確認申請に当たっては、重要な改正がなされたことは御存じでしょうか。

それは、2021年4月から従来の2000?ではなく300?の非住宅を建築するためには省エネ適判の申請が義務付けられるようになったことです。

さらにはまだ施行されてはいませんが将来住宅・非住宅を問わず全ての建物を建築するときに対象が拡大する予定です。

この省エネ判定を受けないと、建築確認済証を交付してもらえなくなります。

当然、当該建築物の建築も不可能となり事業計画に大きな支障をきたすこととなるでしょう。

そこで、建築設計の段階では、内装や間取りをどうするかはもちろんのこと、早急に再エネ適判してくれる機関を探す必要があります。

具体的には依頼者から意匠図、設計図などの設計図面をデータで受領すると、速やかに必要な情報を読み取り独自のシステムを用いて、計算をスピーディかつ正確に行うことを可能としています。

また依頼者ごとに専任の担当者を置き、提出後の評価機関や行政庁とのやり取りまで対応することも魅力の一つです。